賃貸オーナー様向け

新型コロナウイルスに関する行政支援診断

24時間365日、お客様の声に耳を傾け

身近に起きた困りごとを解決する。

いま新型コロナ禍の難局の中で聞こえてきた賃貸オーナ―様の「さまざまな支援があるが申請方法がわかりにくい」「自分が受けられる支援はどれなのかわからない」、そして管理会社様がその説明や対応に奔走しているという声でした。

私たちは少しでもお客様である賃貸オーナー様の一助になればと賃貸業界に関係するリアルタイムの行政支援情報をわかりやすくまとめ日々変わる最新情報を更新しお伝えしてまいります。

いつもどこかに フルタイムロッカー

※宅配ボックスはグループ会社である㈱フルタイムシステムが1983年に世界に先駆け開発しました。 創業時より最も大切にしてきたのは“お客様のお困りごとを解決する”という気持ちです。

以下の8つの項目から診断したい項目を選んでください。

❶ 条件変更

金融機関による条件変更

返済猶予等の借入条件の変更が可能です。

❷ 納税猶予

納税猶予の特例

1年間納税を猶予されます(担保不要、延滞税免除)

❸ 借入

実質無利子・無担保融資

民間機関から上限3000万円まで融資を受けられます。

❹ 貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

法人最大3億円、個人事業主最大6000万円まで融資を受けることができます。

❺ 軽減

固定資産税の軽減

来年の固定資産税が軽減されます。

❻ 還付

欠損金の繰戻し還付等

前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

❼ 減免

テナント賃料の減免

減額分については通常寄付扱いとなるところ、損金として計上できます。

❽ 給付

持続化給付金

法人200万円、個人事業主100万円を給付します。

❶ 条件変更

質問に答えてみましょう。

アパートローンを利用されていますか?

診断結果

❶ 条件変更

金融機関による条件変更

適用される可能性がございます。
借入先金融機関へご相談ください。

診断結果

❶ 条件変更

金融機関による条件変更

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は借入先金融機関へご相談ください。

❷ 納税猶予

質問に答えてみましょう。

2020年2月から1ヶ月以上、売り上げが前年対比20%以上減少していますか?

診断結果

❷ 納税猶予

納税猶予の特例

適用される可能性がございます。
管轄の国税局猶予相談センターへご相談ください。

診断結果

❷ 納税猶予

納税猶予の特例

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は管轄の国税局猶予相談センターへご相談ください。

❸ 借入

質問に答えてみましょう。

1ヶ月の売り上げが前年対比5~15%以上減少していますか?

❸ 借入

質問に答えてみましょう。

賃貸経営を法人化されていますか?

❸ 借入

質問に答えてみましょう。

❸ 借入

質問に答えてみましょう。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用していますか?

❸ 借入

質問に答えてみましょう。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用していますか?

❸ 借入

質問に答えてみましょう。

セーフティネット保証(4号・5号)、危機関連保証のいずれかを利用していますか?

診断結果

❸ 借入

民間金融機関のおける実質無利子・無担保融資

保証料ゼロ(全期間)、金利ゼロ(当初3年間)で最大3000万円まで融資を受けられる可能性があります。
お取り引きのある、またはお近くの金融機関までご相談ください。

診断結果

❸ 借入

民間金融機関のおける実質無利子・無担保融資

保証料1/2(全期間)、金利ゼロ(当初3年間)で最大3000万円まで融資を受けられる可能性があります。
お取り引きのある、またはお近くの金融機関までご相談ください。

診断結果

❸ 借入

民間金融機関のおける実質無利子・無担保融資

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方はお取り引きのある、またはお近くの金融機関までご相談ください。

診断結果

❸ 借入

民間金融機関のおける実質無利子・無担保融資

まずはセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の申請を行う必要があります。
管轄の信用保証協会の窓口までご相談ください。

❹ 貸付

質問に答えてみましょう。

賃貸経営を法人化されていますか?

❹ 貸付

質問に答えてみましょう。

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に対し5%以上減少していますか?

❹ 貸付

質問に答えてみましょう。

中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれますか?

❹ 貸付

質問に答えてみましょう。

最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していますか?
1:過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
2:令和元年12月の売上高
3:令和元年10月から12月の平均売上高

❹ 貸付

質問に答えてみましょう。

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に対し5%以上減少していますか?

❹ 貸付

質問に答えてみましょう。

最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していますか?
1:過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
2:令和元年12月の売上高
3:令和元年10月から12月の平均売上高

診断結果

❹ 貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

実質無利子(当初3年間)で最大3億円まで融資を受けられる可能性があります。
返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)/運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
管轄の日本政策金融公庫までご相談ください。

診断結果

❹ 貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

実質無利子(当初3年間)で最大6000万円まで融資を受けられる可能性があります。
返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)/運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
管轄の日本政策金融公庫までご相談ください。

診断結果

❹ 貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は管轄の日本政策金融公庫までご相談ください。

❺ 軽減

質問に答えてみましょう。

2020年2月~2020年10月までの任意の連続した3カ月の収入合計が前年同期比で30%以上減少していますか?

診断結果

❺ 軽減

固定資産税の軽減

来年の固定資産税が全額免除される可能性があります。
固定資産税等の軽減相談窓口(☎0570-077322)までご相談ください。

診断結果

❺ 軽減

固定資産税の軽減

来年の固定資産税が半額免除される可能性があります。
固定資産税等の軽減相談窓口(☎0570-077322)までご相談ください。

診断結果

❺ 軽減

固定資産税の軽減

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は固定資産税等の軽減相談窓口(☎0570-077322)までご相談ください。

❻ 還付

質問に答えてみましょう。

賃貸経営を法人化されていますか?

❻ 還付

質問に答えてみましょう。

資本金10億円以下ですか?

❻ 還付

質問に答えてみましょう。

前年度黒字で今年度赤字でしたでしょうか

❻ 還付

質問に答えてみましょう。

資本金額10億円を超える法人の100%子会社、および100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株の全部を保有されている法人ではありませんか

❻ 還付

質問に答えてみましょう。

確定申告はどちらで行いましたか?

診断結果

❻ 還付

欠損金の繰戻し還付等

赤字分の所得に対応する法人税が還付される可能性があります。
また、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付では前年度だけでなく、前々年度の所得に対応する法人税からも還付を受けられる可能性があります。
管轄の税務署までご相談ください。

診断結果

❻ 還付

欠損金の繰戻し還付等

欠損金の繰戻し還付等は適用対象外となる可能性が高いです。
しかし、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付は受けられる可能性があります。
管轄の税務署までご相談ください。

診断結果

❻ 還付

欠損金の繰戻し還付等

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は管轄の税務署までご相談ください。

❼ 減免

質問に答えてみましょう。

賃貸経営を法人化されていますか?

❼ 減免

質問に答えてみましょう。

コロナ起因で賃料支払いが困難な入居テナント(事務所・店舗)に対し、賃料免除または減額を行いましたか?

❼ 減免

質問に答えてみましょう。

入居テナント(事務所・店舗)と家賃減免についての書面による取り交わしを行いましたか?

診断結果

❼ 減免

テナント賃料の減免

適用される可能性があります。
金融庁の相談窓口(☎0120-156811)までご相談ください。

診断結果

❼ 減免

テナント賃料の減免

まずは入居テナント(事務所・店舗)と書面にて賃料減免の取り交わしを行ってください。

診断結果

❼ 減免

テナント賃料の減免

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は金融庁の相談窓口(☎0120-156811)までご相談ください。

❽ 給付

質問に答えてみましょう。

不動産収入、給与所得、雑所得以外の事業所得が前年同月比50%以上減少していますか?(民泊運営、スペース貸しなど賃貸住宅に関する収入は不動産収入として考えます)

❽ 給付

質問に答えてみましょう。

賃貸経営を法人化されていますか?

❽ 給付

質問に答えてみましょう。

資産額または出資総額10億円未満、または従業員数2000人以下ですか?

❽ 給付

質問に答えてみましょう。

今後も事業を継続していく予定はありますか?

❽ 給付

質問に答えてみましょう。

今後も事業を継続していく予定はありますか?

診断結果

❽ 給付

持続化給付金

最大200万円まで給付を受けられる可能性があります。
持続化給付金事業 コールセンター(☎0120-115-570)までご相談ください。

診断結果

❽ 給付

持続化給付金

最大100万円まで給付を受けられる可能性があります。
持続化給付金事業 コールセンター(☎0120-115-570)までご相談ください。

診断結果

❽ 給付

持続化給付金

適用対象外となる可能性が高いです。
詳しく知りたい方は持続化給付金事業 コールセンター(☎0120-115-570)までご相談ください。